そして、このデューデリジェンスによって集めた情報をもとに、当事者が
判断することになります。
ではどんな場合でも、デューデリジェンスは必要なのでしょうか。

もし、自宅の隣の土地が売り出された場合に、不動産デューデリジェンスをするでしょうか。
隣地が売り出されることなど、めったにありません。
少しぐらい高くても、法律的に問題があっても、買うでしょう。

一方、投資用で不動産を買う場合には、高くて利回りが悪ければ買いません。
法律的に問題がある不動産も絶対に買いません。
儲かるという視点がすべてに優先するのです。
必ず、仲介の不動産会社だけではなく、デューデリジェンス専門の会社に依頼して査定します。

1億円を不動産に投資して、毎年１０％の利回りだったとしても、税金を支払えば
６％から7％しか残りません。
1億円を回収するためには１５年間もかかるのです。
この間には大規模な修繕も行うはずです。
結果的に、回収までには２０年はかかるでしょう。
回収までの時間が長いほど、経済状況は大きく変わりますし、地震が発生する
可能性も大きくなります。

ここで、投資用不動産の利回りが10％とは、別に低い利回りではありません。
現実には、地域や物件の築年数にもよりますが、5%という利回りでも取引されています。
それに対して、リスクが大きいのに、なぜ世の中には投資する人がたくさんいるのでしょうか。
投資用不動産は数年後に、第三者へ売却することを前提にしているのです。
3年後に買った金額とほぼ同じ金額で売却できれば、その時点で元本が回収できます。

このとき、不動産に問題があれば、売却することができません。
それだけ、元本を回収できないリスクが大きくなります。
だからこそ、不動産デューデリジェンスを行って、このリスクを
限りなくゼロにするのです。
では、M&Aのときにはどうでしょうか。

昔からの友達の会社が倒産しそうになって頼まれれば、デューデリジェンスを
行わずに助けることもあるかもしれません。
ただ、そんなことはまれであり、会社同士のM&Aは儲かることを前提に判断するはずです。
会社は、ビジネスでお金を稼ぐことが目的です。
最低でも投資した元本は回収したいと考えるでしょう。
そのため、デューデリジェンスを行わずにM&Aを実行することは、ほとどありません。
しかし一方で、すべての種類のデューデリジェンスを行うことは、
時間とコストがかかりすぎることも事実です。

売り手側に対しても、いくらで、いつ買えるのかという意思決定が遅すぎれば、
他の買い手を探し始めてしまうでしょう。

など、デューデリジェンスによって決算書を修正すると、利益がまったく違ってくる
可能性が大きいのです。
粗利が大きく、儲かる商品を作っている工場を買わなくては意味がありません。

一方、証券会社を買収するときには、「法務デューデリジェンス」を中心に行うべきです。
決算書は、自己資本規制比率を計算するときに必要になるため、正確に作られているはずです。
すでに資本金が大きく、公認会計士が決算書を監査していたり、監査役になっている
場合も多くあります。

など、デューデリジェンスの項目が、製造業とは全く違ってきます。
いくら顧客がいたとしても、証券業の免許がない会社を買っても意味がありません。
（正確には、証券業ではなく、第一種金融商品業です）
過去の売上よりも、会社は投資したお金を将来のキャッシュフローで
何倍にできるかが重要なのです。

デューデリジェンスにかかるコストも、M&Aにおける投資金額の
一部なのです。

弊社は下記のような特徴を持つ会計事務所です。
�@　数多くの実績
今まで200社以上のデューデリジェンスを行ってきた実績から、ノウハウが蓄積しています。
業種別にチェックする項目はすでに決まっているため、すばやく無駄な時間をかけずに行えます。

�A 全国に提携事務所がある
提携している地方の公認会計士事務所や税理士事務所も多数あるため、
支店や工場が各地に点在している場合でも安く行えます。